【意外に知らない】違反建築物の主な罰則規定

違反建築物の主な罰則規定

建築基準法第7章（法98～107条）において、法令違反に対する罰則が定められています。

一例ですが、表にまとめてみました。

建築基準法の中で最も厳しい制裁が課されるのが、特定行政庁による是正命令や緊急停止命令に従わない場合で、建築主、工事請負人、現場管理者、所有者、管理者、占有者がこの罰則の対象となります。これは生命の安全確保を最優先とする法律の趣旨から、行政の強制力に背く行為を極めて重く見ているためです。

設計や施工のプロセスにおいて発生する違反についても、刑事罰の対象となります。

・設計者・施工者: 構造耐力（法20条）や避難施設（法35条）、防火区画等の技術的基準に違反した場合。

・施工者（および建築主）: 設計図書を用いずに工事を行った場合や、設計図書に従わない施工をした場合。※建築主が故意に指示した場合は、建築主も罰せられます。

・建築主: 確認申請が必要な建築物において、確認を受けずに工事に着手した場合

事務的な手続きや維持管理の不備も、罰金の対象となります。

・100万円以下の罰金（第101条）: 中間検査・完了検査の申請を怠った場合や、特定行政庁による立入検査を拒んだ場合。

・50万円以下の罰金（第103条・107条）: 用途地域制限の違反、工事着工届の未提出、現場への設計図書備付け義務違反、条例違反など。

行為者が罰せられる際、その所属する法人に対しても罰金刑が科されます。特に、是正命令違反等が「生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれがある建築物」に関連する場合、法人に対しては最大1億円の罰金が科される可能性があります。